ご挨拶

私は、以前、企業内で勤務弁護士をしていたことがあります。
その際、実に数々のM&A案件に携わりました。
スケールとしては、譲渡価額数千万円から数十億円規模の非公開会社の案件で、多い日には、東京・大阪間を移動して（文字どおり新幹線に飛び乗って）、一日で３件のM&A案件をクロージングしたこともあります。
当時、その業界が非常にM&Aの活発な時期でして、買い手も売り手も非常に多い状況でした。
そのような中に身を置き、私は多くの案件を担当して、研鑽を積むことができました。

「担当して」と書きましたが、通常、弁護士がM&Aに関わるのは、法務DD（デューデリジェンス）の場面が多いと思われます。
そしてその場合は、企業は外部の法律事務所に依頼し、法務監査報告書を取得しておしまいということが多いかと思われます。
すなわち、外部の弁護士としては、DDは行ったが、その前後の手続きに関してはノータッチということがほとんどなのです。
しかし私は、外部の法律事務所として案件に関わるのではなく、企業の内部からその全容を数多く経験したという点で特殊だったと言えます。
すなわち、LOI（基本合意書）の締結段階から、クロージングに至るまで、一気通貫で案件を担当しておりました。
当然、その中には、DDやバリュエーション、M&A仲介業者との折衝も含まれますし、またその業務は（DDのみの契約の外部弁護士と違って）将来の自社の成長を見据えた内容となります。

PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）と言われますが、M&Aはクロージングが終わりなのではなく（それどころかこれは単に始まりに過ぎず）、M&A成立後の統合プロセスこそが実に重要となります。
ですので、M&Aの当初から、そのような視点で案件に臨む必要があります。
しかし、ある特定のスポットのみを担当するのでは、全体像が見えず、M&Aの失敗を未然に防ぐことにどうしても限界が生じてしまいます。
さて、今「M&Aの失敗」と述べましたが、我が国におけるM&Aの件数が増加するに比例して、M&Aにまつわるトラブル件数も現に増加しております。
近年では、表明保証条項を伴う株式譲渡によるM&Aが広く行われていることを背景に、表明保証違反を理由とする補償請求に関する訴訟が増加しているとの統計があります。

理由として考えられることは、極めてスピード感が要請されるM&Aにおいて、ずさんな業務の過程でミスが発生しており、かつ、そのチェック体制に機能不全が生じていることが挙げられます。
すなわち、景気低迷や後継者不足を背景に、我が国のM&Aは、多くの業界で極めて活性化しております。
そして、中には、求められる能力や資質に欠けるM&A仲介業者が案件を手掛けて、自社の利益を優先して成約を急ぐあまり、ずさんな業務を行い、結果、クロージング後にトラブルが発生しているということは、事実として指摘できると思われます。
もちろん、M&Aは（株式譲渡契約を前提としますが）売主と買主が当事者であるわけですから、それぞれが当事者意識をもって案件に臨まねばなりません。
それゆえ、自社の責任と費用をもって詳細なDDを行い、結果、問題点が顕出された場合には、契約条項の明確化を図り、またはその旨をきちんと契約書に盛り込むことによって自衛をするか、あるいは、勇気をもって撤退しなければなりません。
しかし、そのようなあるべき姿勢で案件に接するのではなく、仲介業者の決めたスキームにただ乗っかり、後々痛い目に合う企業（あるいは個人経営者）が後を絶たないのです。
これはいかにも日本的といいますか、他人を過度に信用して（ある意味、他人任せで）自身の当事者意識に乏しいと言わざるをえません。
買主はともかく、売主は最初で最後のことなので経験値に乏しいという事情はあるかもしれませんが、それだけに、本来ならば慎重に慎重を重ねて行動する必要があるのです。
また、これは私が企業内弁護士を離れた後の話ですが、財務DDだけを行い、法務DDを行わないというケースも多々目にしたことがあります。
自社の成長戦略の一環として手を出したM&Aで逆に多額の損失を計上したというのであれば本末転倒ですし、老後のことを考えて創業者利益を確保しようとして手を出したM&Aで大きな負債を抱えてしまったというのではあまりにも不憫です。
このようなトラブルが発生しないように、契約の前段階から十全に注意すべきですし、不幸にもトラブルが発生してしまった場合には、最善のリカバリーを尽くすべきです。

さて、以上申し上げましたとおり、私は、外部の法律事務所として案件に関わるのではなく、企業の内部からその全容を経験した弁護士です。
このような経験から、M&Aトラブルにつき窮状を訴えている方々の損害回復のお手伝いをさせていただくことは、大げさに言えば、ある種私の使命のようにも考えております。

「とんとん拍子で会社を譲渡してしまったけれど、話が進んで行って断ることができず、最初に思っていたのと違う状況で売ってしまった。今から解除できない？」
「買ったはいいけど、表明保証条項違反の事実が出てきた。これって損害賠償請求できないの？」
「表明保証違反だとして訴えられた！弁護士に依頼した方がいいの？」
「表明保証違反だと言われてずっと請求を受けているが、身に覚えがなく煩わしい。債務不存在確認請求訴訟というのをこちらから提起して身の潔白を証明できる？」
「M&A仲介業者が持ってきた資料の重要な部分が明らかに事実と反しており、調べれば簡単に分かることなのに一向に調査してくれなかったので変な会社を買ってしまった。仲介業者に責任追及できない？」
「会社を売ってしばらくは顧問という形で残れるはずだったのに、突如としてクビだと言われた。顧問報酬を老後の生活費の当てにしていたのに、どうしたらいい？」
「株式譲渡契約書に競業避止義務を規定していたのに、どうやら前オーナーが同じ業態の会社を経営しているみたい。やめさせられる？」
このようなお悩みをお持ちの方は、シャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。丁寧にお話を聞かせていただきます。M&Aトラブルは複雑で難しい問題ですが、一緒に解決策を検討しましょう！

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